信頼性を高めるために必要な保健科学東日本の倫理宣言について

保健科学東日本は、誰もが安心して暮らせる社会を目指すべく、確かな技術と思いやりで多くの人の健康を支えることをモットーに、生化学検査や血液学検査、細菌検査といった様々な分野での臨床検査を受託している企業です。
保健科学東日本では、企業倫理を確立し、信頼性を高めることを目的に倫理宣言を行っています。
倫理宣言では、目的のほか、社会的使命、適用範囲、法令遵守、違法または半倫理的な行為の報告、不利益取り扱いの禁止、守秘義務、個人情報の取り扱い、倫理委員会の設置、催促等、改廃が定められています。
保健科学東日本の企業倫理における社会的使命は、確かな技術と誠意を持ち、地域医療の発展と真に豊かな健康社会の創造に貢献することとしています。
これは、保健科学東日本が企業として目指すべき姿と重なります。
なお、企業倫理の適用範囲は、保健科学東日本における全ての事業活動が対象であり、役員を始め、契約社員、嘱託職員、パートタイマー、派遣社員など雇用形態に関わらず、全ての職員に適応されます。
法令遵守の項目では、法律や政令、省令や条例だけでなく、保健科学東日本が独自に作成した内部規定や手順書を巡視し、良識ある企業活動を実践するとしています。
また、違反または半倫理的な行為の報告では、役員あるいは職員によって会計や会計監査で違法・半倫理的な行為を発見した場合は、ただちに倫理審査委員会の委員長への報告を求めています。
報告を受けた委員長はその内容を調査するとともに再発防止措置を取らなければいけません。
なお、不正を発見し報告した者がいかなる不利益も受けることがないように、不利益取り扱いの禁止も定められています。
守秘義務では、法的に義務付けられている場合を除いて、業務上知り得たことを他に漏らしてならないとされています。
これは退職後であっても同様です。
個人情報の取り扱いに関しては、国が定める指針や法令を遵守するとともに、日本品質保証機構の定めた規格JISQ15001に基づくとしています。
さらに、保健科学東日本は、上記の倫理宣言を適正に運用、そして検査実施の可否を審査するため、代表取締役の諮問機関として、倫理審査委員会を設置するとしています。
この規定を実施するにあたり、必要な事項は細則等として別途定めるものであり、改廃する際は取締役会の決議を行います。
保健科学東日本では、社会的信頼を向上させ、健全な組織運営を目指し、倫理宣言において、以上の事柄を定めています。